ひがしかぜ｜福岡県中小企業家同友会

運用ポリシー

福岡県中小企業家同友会東支部
「ひがしかぜ」におけるプライバシーポリシー

1.定義
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします

「当局」
福岡県中小企業家同友会東支部WEBサイト運営担当

「本サービス」
福岡県中小企業家同友会東支部WEBサイト上で行われる「売ります」「買います」の応募、「みんなの広場」コンテンツの応募等のサービス

「本サイト」
「ひがしかぜ」WEBサイト（http://www.higashi-kaze.jp）

「会員登録」
福岡県中小企業家同友会東支部に入会し、かつ本規約に同意し、本規約および当局が定める方法により、本サービスの提供を申込み、かつ当局により登録が認められること

「会員」
福岡県中小企業家同友会東支部に入会し、本規約に同意の上、本サービスの提供を受ける者

「登録情報」
本サービスの利用のため、会員が当局に提供した一切の情報

「個人情報」
登録情報のうち氏名、郵便番号、住所、電話番号、年齢、生年月日、性別、職業、メールアドレス等の情報で、個人を識別しあるいは特定できる情報

「認証情報」
登録情報のうち会員からの接続を認証するために必要な情報でIDやパスワードの情報

「ひがしかぜ退会」
本規約および当局が定める方法により、福岡県中小企業家同友会東支部を退会し、登録情報を削除し「ひがしかぜ」のサービス利用を終了すること

2.目的
同友会東支部内の地域的な枠をこえ、情報化の進展に見合ったかたちで、会員の知り合う場を提供します。また、会外へも公開することによって会員企業の存在を知らせ、同友会東支部を広く告知します。本規約は、福岡県中小企業家同友会が運営する「ひがしかぜ」及び関連するウェブサイト・電子メールその他を通じて、以下に定める会員に対して提供するサービスの利用条件を定めるものです。

3.対象
本サイトに掲載される方は中小企業家同友会東支部の会員であり、本サイトへの掲載を了承された方です。「ひがしかぜ」による会員サービスの提供を受けることができるものとします。

4.内容の変更
掲載内容を変更・削除する場合はメール、もしくはＦＡＸで、当局までご連絡ください。会員が変更の届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当局は一切の責任を負わないものとします。

5.認証情報の管理責任
会員は、マイページにログインする認証情報について、自己の責任において管理するものとします。 当サイトはその原因の如何を問わず、会員の認証情報が第三者に使用されたことによって会員が被る損害について、会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。

6.知的財産権等
本サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は当局または当該権利を有する第三者に帰属しています。

・会員は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。ただし、専ら私的利用目的でコンテンツ素材を利用する行為はこれに含まれないものとします。

・本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

7.会員情報の削除
当局は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、または合理的理由に基づきそのおそれがあると当局が判断した場合、会員へ事前に通告・催告することなく、かつ、会員の承諾を得ずに、弊社の裁量によりただちに当該会員の情報を削除させることができるものとします。

1. 本規約に違反した場合
2. 登録情報に虚偽、過誤がある場合
3. 第三者になりすまして会員登録を行った場合
4. 第8条に定める禁止事項を行った場合
5. その他、弊社が会員として不適切と判断した場合
前項の場合において、当サイトが何らかの損害を被った場合、会員は当局に対して当局が被った損害の賠償をしなければならないものとします。

・当局は会員に対して、掲載削除の理由を開示する義務を負わないものとします。

・本条に定める削除により、会員と当局の間で締結された契約が解除されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て喪失するものとします。

・会員は、会員情報を削除された場合、当サイトのすべてのサービスを受ける権利を喪失するものとします。

8.禁止事項
会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

1. 当局または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
2. 他の会員または当局もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 法律、法令等に違反する行為
5. 当局の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
6. 本サービスの運営を妨害する行為
7. 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
8. 虚偽の情報を登録する行為
9. 会員の登録情報、認証情報（ID・パスワード）等を不正に利用する行為
10. その他、弊社が不適切と判断する行為

9.本サービスの停止・中止
・当局は、以下の事由に起因する場合、会員に対して何らの補償をすることなく、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して会員または第三者に損害が発生した場合においても一切の責任を負わないものとします。

1.定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
2.火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
3.戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
4.本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
5.法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
6.その他、当局が止むを得ないと判断した場合

・当局は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に本サービスに関するウェブサイト等で会員および第三者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。

・当局は、事前に本サービスに関するウェブサイトまたは電子メール等により会員および第三者に通知することにより、会員に何らの補償をすることなしに、本サービスの全部または一部を中止することができ、これにより会員または第三者に損害が発生した場合においても一切の責任を負わないものとします。

・当局は事前に本サービスに関するウェブサイトまたは電子メール等により会員及び第三者に通知及び補償をすることなく、本サービスの内容または名称につき変更することができるものとします。

10.免責
・当局は、会員において本サービス内容により発生しあるいは誘発された損害、会員における情報の利用により得た成果、または、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さについて、それらの発生または不発生に関して何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。

・掲載者との商取引は、当事者間の責任において行っていただきます。掲載されている内容によって行われる商取引に起因する損害および、掲載されたこと自体に起因する損害（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）について当局は一切責任を負いません。ただし、悪質な場合については掲載の削除、今後の掲載の制限等の措置を取ることがあります。

・当局は、本サービス内の情報の内容が、会員または第三者の権利を侵害し、または、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、故意または重過失がある場合を除き、その侵害および紛争に対して何らの責任も負わないものとします。

・当局は、会員が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、当局は別途定める方法により、会員に対して当該環境等について告知することがあります。

・当局は、本サービスの継続的提供あるいはサービス内容の同一性あるいは継続性を保証するものではなく、会員が本サービスの停止または中止、サービス内容の変更によって損害を受けた場合であっても、当該損害を賠償する義務を一切負わないものとします。

・当局は、弊社の故意または重過失がある場合を除き、本サービスからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。

11.規約改訂
・当局は、随時本規約を改訂することができるものとします。

・当局は、本規約を改訂しようとする場合、本サービスに関するウェブサイトまたは電子メール等を使い随時、会員に告知するものとします。

・前項に基づき、本規約改訂を告知した日から当局が定める期間（定めがない場合は告知の日から1週間）以内に会員が退会しない場合、当該会員は本規約の改訂に同意したものとみなされ、当該会員と当局との間で改訂後の規約の効力が有効に発生するものとします。

・会員は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。

12.協議・管轄裁判所
・本サービスに関連して会員、当局、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

・前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合で訴訟を提起する場合、訴額におうじて福岡地方裁判所及び福岡簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとします。

13.準拠法
・本規約は日本国法に準じて解釈されるものとします。

【連絡先】福岡県中小企業家同友会東支部
〒812-0046
福岡市博多区吉塚本町9-15
福岡県中小企業振興センタービル11F
TEL：092-686-1234　FAX：092-686-1230